必ず把握しなければならない！30代アッパーマス層が把握している退職金について

皆さんは貯金や資産形成する為、退職金に関してこのような疑問や悩みをお持ちではないでしょうか。

実は年収400万の普通サラリーマンでも30代で資産3,000万超（アッパーマス層）へ到達することは可能で、その一助となったのが退職金(退職給付)の把握です。

このブログでは「金融広報中央委員会」の調査データを基にすると0.9%しか存在しない30代資産3,000万超(アッパーマス層)に対して、実際に30代まで年収400万程度で資産3,000万超（アッパーマス層）へ到達できた私の体験談をもとに、退職給付を資産として認識するべく徹底解説しています。

この記事では30代でアッパーマス層へ到達できた資産形成フローとして下記の図のこの部分の解説となります。

この記事を読むとこのようなことがわかります。

結論として30代でアッパーマス層へ到達できた退職給付の資産認識方法としては、

こちらをこの記事で実際に退職金把握するまで私の経験含めてご紹介致します。

退職給付とは

退職給付（たいしょくきゅうふ）は、労働者が勤務先を退職する際に受け取ることができる給付金や手当のことを指します。企業や雇用主が従業員に対して提供することがある、一種の退職金制度です。

退職給付の内容や支給条件は、企業や地域、法律によって異なることがあります。一般的な形態としては、以下のような要素が含まれることがあります。

基本的に皆さんがイメージされるのは1の退職金のことになるのではないでしょうか。

退職給付は法律や企業の方針によって異なるため、詳細な内容や支給条件は個々の場合によって変わる可能性があります。

退職所得の税金優遇について

こちらも会社で働いている方は知識として知っておくべき内容ですが、税金は非常に難しく設定されている関係で、こちらでは超簡単にモデルケース2つだけ挙げます。

22歳から40歳まで18年働いた場合

退職金は「720万」までは退職所得控除により無税

22歳から60歳まで38年働いた場合、

退職金は「2060万」まで退職所得控除により無税

現在、はやりのidecoや確定拠出年金も関係してくるこの退職所得の税金計算ですが、定年まで働いて2,000万程の所得が無税になるこの制度は増税がはびこる直近の状況では改悪しそうというニュースが出るくらい、他の税制度より優遇されているということ位は把握頂いたほうが良いかと思います。

こちらの詳細な計算方法については、各自ご確認いただければ幸いです。

退職金(退職給付)の種類と把握することの重要性について

企業が退職金を定める場合には、企業の場合には、基本的には就業規則退職金制度を設ける場合、就業規則に必ず記載しなければならない事項は、①「適用される労働者の範囲」、②「退職手当の決定、計算及び支払の方法」、③「退職手当の支払の時期」とされています（労基法89条3号の2）。

さらに就業規則は「就業規則の周知義務」といい、労働基準法第106条により定められています。

本来は従業員が自由に閲覧できるようにしておかならなくてはなりませんが、そうでない場合は総務に聞くしかないです。

私の場合、現在はPCで閲覧できるようになっておりましたが、以前は周知されておらず、この把握をするために総務に行き、「就業規則ってこの会社見れるんですか？」と聞き、「あまり見たい人いないよね」と言われたので、「友人の勤めている会社が就業規則周知されていなくて、労働基準監督署巻き込んで問題になったらしいので、うちの会社はどうなのかなと思って」と言ったらコピーさせてくれたことがありました。小さい会社であればあるほど渋られるようなので、自分の立場を悪くしない程度に聞くのが良いかもしれません。

まずは就業規則・退職金規定等について確認してみましょう。

30代でアッパーマス層へ到達できた退職給付の確認方法

以前の会社は違いましたが、現在の会社はポイント制をとっており、就業規則も周知されている為、非常にわかりやすい計算方法となっておりました。

ポイント数×控除率＝退職金

ポイント数は勤続年数や役職・資格によって毎年付与され、累積で上がっていく仕組みで、控除率はこちらも基本的には勤続年数によって、あるいは60歳が近くなるにつれて100%に近づく設計となっており、はっきり現時点でやめた場合の金額が算出できる状態となっており、その金額を現時点の資産として計上できるだけでなく、今後どのくらいのペースで積みあがっていくのか予測できる状態となってました。

まとめ

結論として30代でアッパーマス層へ到達できた退職給付の資産認識方法としては、

こちらをこの記事で退職控除のご紹介と私の把握方法含めてご紹介しました。

ぜひこちらの記事のどこか１つでも参考にしていただき、皆さんの資産形成の一助となれば幸いです。